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掲載日:2024年7月31日
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本業務は、企業内保育所の周知や利用促進のため、県内企業内保育所情報を閲覧・検索等できるポータルサイトを制作することを目的として実施するものです。
ついては、当業務の委託候補者を選定するため、次のとおり企画提案を募集します。
埼玉県企業内保育所ポータルサイト制作業務委託
「埼玉県企業内保育所ポータルサイト制作業務委託仕様書」のとおり
上限4,985千円(消費税及び地方消費税を含む)
※本業務の契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。
契約締結日から令和7年2月28日まで
次の(1)~(7)までのすべてに該当すること。
(1)物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示(令和4年埼玉県告示第747号)に基づく令和5・6年度の物品等競争入札参加資格者名簿に、登録業種区分が「電子計算に関する業務」のA又はB等級として格付けされた者のうち、営業品目(小分類)が「インターネットシステム関連業務」若しくは「ホームページ関連業務」に登録された者又は令和3年度から令和5年度までに、国、地方公共団体、国・地方公共団体の外郭団体を発注者とするウェブサイトを制作した実績を有する者。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
(5)本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(6)本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(7)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
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